労働保険料の納め方

労働保険料の納め方について

会社は従業員を雇用する事で労働保険に加入する義務が発生します。労働保険と言うのは、労災保険と雇用保険の総称であり、労働保険は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に含まれるものです。会社設立をした人は、健康保険や厚生年金保険の加入を行うために、社会保険事務所でこれらの手続きを行いますが、雇用保険は公共職業安定所でもあるハローワークで手続きを行い、労災保険については労働基準監督署で手続きを行う事になります。

尚、労働保険でもある労災保険や雇用保険と言うのは、従業員がその保険料を納めるのではなく、会社が収める事になります。
一般的に知られる社会保険でもある、健康保険料や厚生年金保険料というものは、サラリーマンなどの場合は給料から天引きが行われており、それぞれが負担をする形になるわけですが、労災保険料や雇用保険と言うものはそれぞれが会社負担と言う形になりますので、従業員が負担をする必要が在りません。この労働保険料の納め方ですが、納める際には労働保険概算、確定保険料申告書と呼ばれる書類を作成し、保険の加入事業所として手続きを行えば、毎年会社に送られてくることになり、その都度保険料を納めていく形になります。
書類は毎年6月頃に送られてくると言われており、書類の提出期限は7月10日になっていますので、これに遅れることなく送付をしなければなりません。
尚、申告の開始は6月1日であり、ここから7月10日までの間に行う事になります。

また、保険料と言う物は手続きを行う場所が異なりますが、雇用保険料と労災保険料の合算と言う形で納める事になります。
先ほども説明を行ったように、これらの保険料は従業員各自が行うのではなく、会社が申告を行って納めると言う特徴がありますので、これから会社を作り従業員を雇用する場合には注意が必要です。
因みに、保険料は年度当初に概算で申告および納付を行う形になります。
また、翌年度の当初に確定申告の中で清算を行う事になり、前年度の確定保険料と、当年度の概算保険料を加算した形で申告および納付をすることになります。
尚、これらの手続きの事を年度更新と呼びます。
以上が、労働保険料の納め方と言う事になりますが、年度内で事業規模が拡大した場合など、賃金総額の見込み額が最初の申告よりも増える事が在ります。
この場合は、概算保険料を追加すると言う形で納める事になり、これを増加概算保険料と呼んでいます。