労働保険による休業補償

労働保険による休業補償を活用して従業員を支える

会社設立にあたり社会保障制度を万全に整えなければなりません。経営者自身を含め全従業員の安全と生活を守っていかなければならないからです。会社設立支援を業者に委託している場合でも、社会保障への手続きはしっかりと指南されることになります。

自営業であったとしても、一人でも従業員を雇用する場合は労働保険に加入しなければなりません。会社の業務内容が危険を伴う作業が含まれていなくても、会社へ通勤する際に負傷するというケースがあるからです。

もし、業務中などに事故が発生して従業員が入院しなければならないほどのケガをした場合は、第4日目から休業補償が適用されます。

3日間で職場へ復帰できた場合は休業補償の制度を利用することができませんので、会社側で補償をしなければなりません。労災として認められるケガであれば、会社が平均賃金の60パーセントを支給することになります。

そして長期入院となり4日以上治療を受けなければならないのなら、現金が労働保険により給付されることになります。

手続きとしては従業員本人が行わなければなりませんが、入院しているとなかなか手間取ってしまうため、あらかじめ会社側で申請するためのマニュアルを作成しておくなど、労働保険の活用の仕方をしっかりと従業員へ周知しておく必要があります。

指定の書類に必要事項を記入して労働基準監督署へ提出をしまして、審査を経て支給が決定すると厚生労働省を通じて銀行口座へ平均賃金の60パーセント分に加え、20パーセント分の休業特別支給金が上乗せされます。トータルとして80パーセントとなりますので、入院中の家族の生活費などがカバーされることになります。入院期間が延びてしまったのであれば、一般的には1ヶ月分ずつ請求をすることになりますが、2度目になると事業主が請求書へ証明をする必要はなくなります。

書類の提出時期としては会社を休むことによって給料を受け取れなくなった日の翌日から2年以内に手続きを済ませることになりますが、後回しにしてしまうと入院中に現金を手にすることができなくなり、復帰に支障が出ますので速やかに提出をします。

このように労働保険を活用することによって、従業員の生活を支えることができるとともに、事業主としても従業員が欠けている状態で損失を出しているにも関わらず、通常の給与を支払うということにならないので円滑な事業運営を続けることができ、従業員が職場復帰しやすくなります。