最近の投稿f

万一場合の給付

労働保険加入で万一場合の給付を受けられる

法人である会社を設立した場合は労働者を雇用する場合は労働保険に加入しなければなりません。個人の農林水産の事業であれば常時5人以上の労働者を雇用する場合は加入が義務づけられたりします。労働保険は労災保険と雇用保険に分類されますが、労災保険は労働災害が発生した場合に労働者が負傷した場合にその療養に要する費用や傷害が残った場合の年金の支給、労働者が死亡した場合はその遺族に年金や一時金が支給されたりします。

その保険料は使用者がすべて負担しているので、保険料を払っていない労働者にはなじみの薄いものでもあります。冒頭で労働者を雇用する場合は会社は労働保険に加入しなければならないと述べていますが、加入していない場合に労働災害が起きて労働者が負傷した場合は保険給付は行われないのでしょうか?

その場合もしっかり給付は行われます。そのかわり、加入義務があるにもかかわらず入っていなかった会社には罰則があるので、保険はもともと相互扶助の理念にもとづいてその掛け金を拠出するわけですから、保険料が高いからとか言わずに素直に加入することが必要です。

雇用保険は労働者が離職した場合に保険給付を受けられたり、教育訓練を受けた場合に費用を負担してもらえたり、従業員を新しく採用する場合に使用者に助成金が支給されたりします。保険料は使用者と労働者の双方で負担しますが、能力開発事業と雇用開発事業についての保険料は使用者のみ負担します。

昔に比べて機械化が進んだおかげで身体的な負担が減りました。またコンピューター化が進んだおかげで仕事の効率があがり労働時間も短縮され、労働者の負担が減ったように思われがちですが、機械化によって重大な事故が発生しやすくなったり、労働災害が発生した場合の規模が大きくなったことなどが挙げられます。

また、核家族化進んだせいか相談相手が身近におらず、仕事のストレスで自殺に追い込まれてしまったり、残業過多で過労死したりと新しい問題も発生しています。そういった事態に直面したとき使用者が十分な補償ができればよいのですが、そうでない場合はどうすればよいのでしょうか?そうです、労働保険がその役割をになってくれるのです。

なじみの薄い労働保険ですが、その果たす役割は重要です。労働者を守るためにも、そして会社を守るためにも労働保険には必ず加入し、万一に備えましょう。また、労災保険では給付が不十分なので、上乗せする保険も最近は民間の保険会社が準備してくれています。その加入の検討も必要です。

検索と番号について

労働保険の加入の有無の検索と番号について

求職をする人にとって、その会社が社会保険に加入しているかどうかを知ることは基本的には、求人票などを見ればわかります。

また、社会保険と言っても、健康保険や厚生年金保険のように求人票に表示されている保険もあれば、雇用保険や労災保険などでは、記載が行われていないケースが在ります。
雇用保険や労災保険は加入をしていても、情報として公開していないケースも在りますが、これらの保険に加入をしていないと、求職先としての魅力も薄れてしまう事になります。

そもそも、雇用保険や労災保険と言うのは労働保険と呼ばれる保険に含まれるものです。
これは逆に言えば、労働保険は労災保険と雇用保険の総称でもあり、労働者を1人でも雇用を行った場合は、その会社は労働保険の適用事業所と言う形になりますので、事業主の人は加入手続きを行う事が法律の中で定められているのです。

また、労働保険は、事業所の名称や所在地などが変更になった場合などでは、雇用保険は管轄となる公共職業安定所に届け出を行い、労災保険は労働基準監督署に届け出を行う必要が在ります。

尚、雇用保険の加入が行われていない場合は、離職をした際に失業給付を受ける事が出来なかったり、労災保険の加入が行われていない場合は、就業時間中や通勤途中で怪我をした場合の医療費は全額自己負担と言う形になります。

そのため、求職をする人にとって、その会社が労働保険に加入をしているかどうかと言う事はとても重要な事でもあるのです。

尚、労働保険の加入の有無については、厚生労働省のホームページの中にある、労働保険適用事業場検索を利用する事で保険の加入の有無を確認する事が可能になります。
この検索では、都道府県は必須選択になっており、事業所名は全角入力、所在地も全角入力を行い、検索を行う事で加入の有無を確認する事が可能になっています。

尚、事業主名はと住所は何れかを入力すれば労働保険の加入の有無を調べる事が可能になります。

また、検索の結果は適用状況と言う形で現れ、原則として労災保険と雇用保険の両方が表示されるようになっています。
但し、一部の事業所では労災保険と雇用保険が個別に保険加入の手続きを行っているケースがあり、このようなケースでは同じ欄に労災保険と雇用保険の両方は表示されません。

尚、適用事業所には1つの保険番号が付けられています。
例えば、番号の末尾が0の場合は、一般の事業所、末尾が2の場合は建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する番号になるなど数字により定められているのが特徴です。