労働保険の個人負担

労働保険の個人負担について

会社を作り、従業員を雇用すると、社会保険に加入する事が義務付けられています。社会保険には、健康保険や厚生年金保険、労働保険が有ります。健康保険は、保険証が発行されますので、病院で治療を受ける際に保険証を持参すれば、その治療が保険適用となる場合は、治療費の個人負担が少なくなります。

厚生年金保険は年金保険であり、老後に受け取る年金のための保険です。労働保険と言うものは、大きく分けて雇用保険と労災保険に分けられます。

会社を離職すると、公共職業安定所に出向いて失業給付の手続きを行いますが、この手続きを行うために必要になるのが雇用保険です。
また、会社に行く途中、もしくは帰宅途中などで事故に遭い怪我をした場合、会社の中で機械に手を挟まれるなどで大けがをした場合などに治療費用を負担してくれるのが労災保険になります。雇用保険も労災保険も、働く人を守るための保険でもあり、重要な労働保険と言うものになります。

労働保険のうち、労災保険は治療にかかる費用を負担してくれる保険でもあり、個人負担は有りません。そのため、労災保険に適用されるかどうかは、審査が行われ決定する形になります。逆に、労災認定をしたくない会社なども有ります。

例えば、会社側に落ち度が在るのにもかかわらず、怪我をしたり社員が死亡してしまったケースです。工場などでは安全装置を付けて社員が怪我をしない工夫を行っていますが、会社によってはそれをせずに事故を起こしてしまう事も有ります。これは明らかに会社側の落ち度でもあり、それを隠したいがために、労災隠しを行うです。

尚、労災を隠すと言う行為は犯罪になるとしています。

所で、労災保険と言うものは、正社員だけではなく、アルバイトの人もパートの人も、会社からお金を貰っている場合は必ず加入をしなければならない保険です。そのため、会社を作って従業員を雇う場合は、労働保険に加入をしなければならないのです。

尚、労働保険のうち労災保険料と言うのは、事業所でもある会社が全額負担をすることになっていますので、社員がそれぞれの給料から天引きされることは有りませんので、個人負担は実質ゼロと言う形になります。

また、この保険の申請は労働基準監督署で行う事になりますが、雇用保険の手続きと言うのは、公共職業安定所でもあるハローワークで届け出を行う事になります。そのため失業保険の給付などは公共職業安定所に出向いて行うのです。