万一場合の給付

労働保険加入で万一場合の給付を受けられる

法人である会社を設立した場合は労働者を雇用する場合は労働保険に加入しなければなりません。個人の農林水産の事業であれば常時5人以上の労働者を雇用する場合は加入が義務づけられたりします。労働保険は労災保険と雇用保険に分類されますが、労災保険は労働災害が発生した場合に労働者が負傷した場合にその療養に要する費用や傷害が残った場合の年金の支給、労働者が死亡した場合はその遺族に年金や一時金が支給されたりします。

その保険料は使用者がすべて負担しているので、保険料を払っていない労働者にはなじみの薄いものでもあります。冒頭で労働者を雇用する場合は会社は労働保険に加入しなければならないと述べていますが、加入していない場合に労働災害が起きて労働者が負傷した場合は保険給付は行われないのでしょうか?

その場合もしっかり給付は行われます。そのかわり、加入義務があるにもかかわらず入っていなかった会社には罰則があるので、保険はもともと相互扶助の理念にもとづいてその掛け金を拠出するわけですから、保険料が高いからとか言わずに素直に加入することが必要です。

雇用保険は労働者が離職した場合に保険給付を受けられたり、教育訓練を受けた場合に費用を負担してもらえたり、従業員を新しく採用する場合に使用者に助成金が支給されたりします。保険料は使用者と労働者の双方で負担しますが、能力開発事業と雇用開発事業についての保険料は使用者のみ負担します。

昔に比べて機械化が進んだおかげで身体的な負担が減りました。またコンピューター化が進んだおかげで仕事の効率があがり労働時間も短縮され、労働者の負担が減ったように思われがちですが、機械化によって重大な事故が発生しやすくなったり、労働災害が発生した場合の規模が大きくなったことなどが挙げられます。

また、核家族化進んだせいか相談相手が身近におらず、仕事のストレスで自殺に追い込まれてしまったり、残業過多で過労死したりと新しい問題も発生しています。そういった事態に直面したとき使用者が十分な補償ができればよいのですが、そうでない場合はどうすればよいのでしょうか?そうです、労働保険がその役割をになってくれるのです。

なじみの薄い労働保険ですが、その果たす役割は重要です。労働者を守るためにも、そして会社を守るためにも労働保険には必ず加入し、万一に備えましょう。また、労災保険では給付が不十分なので、上乗せする保険も最近は民間の保険会社が準備してくれています。その加入の検討も必要です。